「人生100年時代」と言われる昨今、元気なうちに『生前対策』を行っておくことが自分にとっても家族にとってもこれまで以上に重要となってきます。
生前対策とは、円満な相続や老後の安心を迎えるために元気なうちから対策を行うことを言います。事前に対策をしていなかったために、認知症を発症してしまい、手遅れになってしまったケースが増えてきています。
一口に生前対策と言っても、大まかに分けて三つに分類することができます。
➀遺産分割対策（争続の対策）
遺産相続は時に、相続人同士が争う『争族』となってしまうケースがあります。
裁判所のデータによると、相続が起きたご家庭の約１％、１００世帯に１世帯は遺産分割の話し合いがまとまらずに揉めているといるとのことで、その約７５％が相続額５０００万円以下というものです。このデータから、なにも資産家だけに起こりえることではなく、一般の家庭でも起こりえるということです。
例えば、自宅と少額の預貯金のお持ちの方がお亡くなりになられたケースで、御長男様が自宅を相続する見返りに、他の相続人様から多額の遺留分の請求があった場合、揉めてしまうというケースもあります。
そこで対策として、只々、『遺言』を遺すという対策だけではなく、『家族会議』等のお話し合いを経た上での作成が揉めない遺言の作成だと考えております。
私をきっかけに、『家族会議』等を設けて頂き、『争族』が生じない『相続』になればいいと切に願い、この遺言作成が私の掲げるコンセプトである『想いを結ぶ』ではないかと思っております。
②財産管理対策（認知症の対策）
財産管理の一手法として『家族信託』という方法があります。簡単に言うと「自分で自分の財産を管理できなくなってしまった時に備えて、信頼できる家族に自分の財産を管理や処分できる権限を与えておく法方法」です。
例えば収益物件をお持ちのお父様が認知症を患ってしまった場合、その収益物件の賃貸借契約や修繕、売却等の行為が行えなくなってしまいます。そこで、予めお父様とお子様の間でこの収益物件の管理や処分権限を信託契約により、お子様に託すことで、ご家族の中だけで上記の問題が解決できることになります。
これはほんの一例ですし、勿論ではありますが、認知症に患う前しか行えません。ご家族の問題はその家族によって異なります。まず、ご家族のご状況や将来のご不安事をヒアリングさせて頂ければと思います。
③相続税対策（節税の対策）
ある一定の相続財産を超えると気にしなければならないのが、『相続税の納税対策』です。
『相続税の納税対策』としてあげられる例としては、生前贈与で相続財産を減らす、受取人を相続人にした生命保険の加入、小規模宅地等の特例を使って土地の相続税を下げる等多岐にわたります。
これらの対策は他士業様、保険会社様と連携して解決すべき問題のため、私のご協力様と一緒に解決させて頂ければと思います
遺言作成支援 全国対応 ３０，０００円～
『遺言書を書いたけど、これでよいかわからない』『財産を全て手書きで書くのは多くてとてもできない』『遺言書を法務局に預けることができると聞いたけど、どうやって』などのご不安を解決いたします。
お電話や問い合わせフォームよりご連絡頂ければ、全国対応致します。お気軽にお問い合わせください。
料金表（実費別）
| 自筆証書遺言作成サポート | ７０，０００円～ |
| 自筆証書遺言作成サポート＋法務局への保管手続き | １００，０００円～ |
| 公正証書遺言作成サポート | １５０，０００円～ |
| 家族信託契約書作成 | １５０，０００円～ |
| 死後事務委任契約書作成 | １５０，０００円～ |
| 任意後見契約開始のお手続き | １５０，０００円～ |